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就業規則の未整備がもたらした、具体的なトラブル事例
就業規則が全くの手つかずで未整備だったがために、大きな労使上のトラブルに発展した事例は数多くあります。そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、ここで実際に起こりえるトラブルの事例についてご紹介します。
事例１：営業社員について、「みなし労働時間」の定めがなかったために、かなりの残業代を支払う事になってしまった。
みなし残業とは、給与本体や手当ての中に、「月○○時間の残業を含む」などとすることで、月○○時間までの残業代は、賃金とは別に残業代として支給されないという賃金形態を言います。
これが定めてなくても、当然にみなし残業が存在すると、間違った認識を持たれている経営者はたくさんいるようですので、早期に就業規則を確認しておきましょう。
事例２：解雇事由が正確に記載されておらず、解雇出来なかった。
解雇事由に関するトラブルは多く発生しやすい傾向にあります。会社を辞める時というのは、労働者が一番目を光らせて注意して見ている時ですから、解雇事由に関する漏れは許されません。
これを知らずに万が一解雇したとしても、あとから不当解雇などで訴えられるようなケースも実際に起っています。
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