――令和6年4月、相続登記が義務化されます――
相続は「相続人は誰と誰で、どうやって探すのか」が重要となります。しかし沖縄では戦災でほとんどの戸籍が一度焼失しており、戦後の混乱期にそれらを回復したため、内容に齟齬がある戸籍も珍しくありません。そんな時は何でも気軽に相談できる、地元の司法書士にご相談下さい。

戸籍の訂正方法は訂正箇所で変わり、特に家庭裁判所への申立が必要な場合は相応の時間がかかります。令和6年4月より相続登記が義務化されるため、この数年で相続登記をされる方が急増することも予測されています。お心当たりがある方は「法律に詳しいご近所さんに聞きに行く」そんな感覚で、今のうちにご相談下さい。

――相続登記からトートーメーまで、何でもご相談下さい――
民法では、お墓や位牌等の相続は「遺言書がない場合は慣習に従う」としており、その土地に根ざした専門家でないとわからないことがたくさんあります。当事務所は、設計事務所と土地家屋調査法人も併設しており、相続登記からトートーメーの継ぎ方、お墓に入る順番、土地の境界、不動産の売買まで、相続と不動産にまつわるあらゆることを、一箇所で相談できるのも特長の一つです。

――遺言作成・事業承継をお考えの方へ――
遺言作成から、公正証書遺言の証人、遺言の執行までご支援が可能です。事業承継対策としての遺言作成や、成年後見、家族信託のご相談も承ります。