このサイトについて

相続・遺産問題相談サポートとは

相続・遺産問題に関連する案件を、弁護士等に相談できる無料・電話相談が可能な相談窓口の検索サービス「相続・遺産問題相談サポート」。

特徴

  1. 1.相続・遺産問題の相談窓口を比較して探せます。
  2. 2.相続・遺産問題の相談窓口を24時間・年中無休で検索可能。
  3. 3.本サービスは何度でも無料で利用できます。
法テラス

遺言書が見つかったときの対処

遺言書の取り扱いは法律で決められています。封印のある遺言書を発見しても、勝手に開封してはいけません。例えば開封したのが相続人、または相続人全員の目前であっても開封してしまうと、違反者には5万円以下の過料が課せられることになります。また、遺言書を変造したり、破棄した者は無条件で相続欠格者となります。
封印のある遺言書は、必ず家庭裁判所に持参して、相続人や代理人の立会いで開封しなければなりません。

遺言書の検認


検認手続きとは、遺言書が遺言の方式に合ったものかどうかを確認するためと、遺言書を偽造されたり変造されたりしないように、家庭裁判所が現状を証明してくれる一種の検証手続きのことです。

遺言書の保管者又は発見者は、遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続を行います。家庭裁判所に置いてある「遺言書検認申立書」に「相続人等目録」を添付して提出します。検認手続きは、相続開始地の家庭裁判所か、遺言者の住所地の家庭裁判所でできます。 

公正証書による遺言は、遺言の存在が公証人によって既に確認されているので、原本が公証人役場に保存されています。よって、偽造や変造されることがありませんので、検認は不要です。

遺言書検認申立て手続きに必要な書類等


 ・遺言書  1通
 ・遺言書検認申立書  1通
 ・被相続人(遺言者)の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍  各1通
 ・申立人(遺言書を管理していた人など)の戸籍謄本  1通
 ・相続人全員の戸籍謄本  1通
 ・印鑑

※検認はあくまで外形的な確認手続きなので、遺言の効力そのものには関係ありません。

また当サイトでは専門家による相談サービスも実施しております。お気軽にご相談ください。

相続の専門家探しはこちら

相談窓口案内サポート

メールで無料案内

メールでご連絡頂きますと、悪徳商法被害相談サポートに掲載されている弁護士等の相談窓口の中で【読み物ページ】関連に知見がある相談窓口に一括でご連絡することができます。

相談窓口を一緒に
お探しいたします

電話で無料案内

悪徳商法被害相談サポートに掲載されている弁護士等の相談窓口から【読み物ページ】関連に知見のある電話相談も可能な相談窓口を自動音声案内にてご案内いたします。

24時間365日・受付可能
24時間365日・受付可能
050-5578-9800
平日20時〜翌10時、土日祝日は受付のみ対応となります。

相談窓口検索

キーワードで検索

オススメキーワード

専門家で検索

サービスで検索

地域で検索

専門家所在地で検索

所在地で検索

対応エリアで検索

掲載のお申し込み

メールで掲載申込

本サイトは、法律や財務、税務、労務関連の専門家の電話帳サービスです。掲載事務所の登録受付中です。事務所を開設された場合は、必ずお問い合わせください。

掲載申込

電話で掲載申込

24時間365日・受付可能
24時間365日・受付可能
03-5339-6350
平日20時〜翌10時、土日祝日は受付のみ対応となります。

※当サイトのご利用にあたって

当サイトは日本法規情報株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。
BACK TO TOP