相続・贈与でお悩みがございませんか?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年度に相続税の基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」へ改正されました。この改正後で東京23区外での相続税の負担が多くなる中、節税となる対策をご提案します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■主な節税対策
①生前贈与
生前に財産を他の方に贈与することで課税対象となる相続財産をカットすることが可能です。

②生命保険金の非課税枠
生命保険金の金額から【500万円×法定相続人の数】を差し引いて相続税を計算します。　　　　　　　　　　　　　　　　　この制度は相続人について保険金の非課税の適用を受けることが可能です。

③配偶者に対する相続税額の控除
配偶者が取得した財産が1億6千万円、ないしは法定相続取分のいずれかまでについては、税金がかかりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④小規模宅地等の特例を利用
一定の要件を満たすと土地の評価額を最大80%減額することが可能です。相続では節税対策として最も重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近年、税制改正で配偶者居住権が制定されました。これは亡くなった方の配偶者様の老後の生活を守るためのもので、遺贈や分割協議で決定されます。例えば、親御様の生活を守り、さらに2次相続でお子様が負担する税額を軽減することが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑤株価対策　　　　　　　　　　　　　　
代表例が株式の納税猶予です。非上場の株式を先代経営者様から後継者様に引き継ぐことで、株の納税を猶予してもらう制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
牧野会計はお客様がご満足をいただけますよう、スタッフ一同サポートします。