国交省が明確なガイドラインを定め、東京都ではそのガイドラインと同等の基準を持つ「東京都住宅紛争防止条例」が施行されているにも関わらず、未だに敷金返還のトラブルは後を断ちません。

敷金は、全額返金が原則です。退去時に差し引かれるようなことがある場合には、事前に理由の説明が必要となります。「敷金が返ってこない」「敷金を使った修繕・清掃が適切であるかどうかよくわからない」「敷金が返還されない理由に納得ができない」など、敷金返還問題でお困りのことはございませんか?当事務所にご相談ください。事案ごと、適切な対応で、問題を解決へと導くお手伝いをいたします。

代表は、国交相委託事業の賃貸住宅問題相談センターにて相談員の経験を持つなど、実務経験も豊富です。訴訟ではなく、「敷金返還請求書」の作成で解決を促しますので、「できれば大事にはしたくない」と言う方も、安心してご相談いただけます。また、証拠の確保や、相手方との交渉・説得についても、具体的なアドバイスが可能です。他仕業とも連携がございます。

事務所は東京都の中心部である港区に所在。都営三田線(御成門駅)、日比谷線(神谷町駅)、銀座線(虎ノ門駅)等、複数の最寄駅があり、アクセスも便利です。ご予約いただければ、平日夜間、土日・祝日のご相談にも対応できます。お仕事帰りなど、どうぞ、お気軽にお立ち寄りください。