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有料老人ホーム相談・情報センターとは

老人ホームに関連する案件を、高齢者住宅等に相談できる電話相談が可能な相談窓口の検索サービス「有料老人ホーム相談・情報センター」。

特徴

  1. 1. 高齢者住宅を簡単検索
  2. 2. 電話とメールであなたの検索を徹底サポート!
  3. 3. 検索や相談のご利用は一切無料で複数施設をご紹介
法テラス

介護に関する法律

介護に関する主な法律は、「介護保険法」と「介護休業法」が挙げられます。


■介護保険法

介護保険法は、介護保険制度について関する法律で、介護認定を受けた方を対象に保険給付等に関して介護保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの必要な事項を定めた法律です。


急速に進んだ高齢化に伴いサービスを利用する人が急増し、様々な問題が出てきたため、解決に向けて2012年4月より新しい介護保険制度が施行されました。
介護保険利用者にとって影響の大きい改正は以下になります。


・24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスを創設
今までの在宅ケアでは、1日に決まった時間帯にまとめてサービスを行うものが多かったのですが、夜間など時間外での緊急時に対応が遅くなってしまうため、サービスの内容よっては10分~30分程度と短い時間でも早朝から深夜まで24時間、1日を通して短時間の定期巡回訪問を行うサービスです。


・複合型サービスを創設
1つの事業所で様々なサービスを組み合わせる形で、デイサービスを中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護、訪問看護も受けることができるサービスです。 状況に応じてサービスを選べるため、ケアプランを作り直す必要がありません。 また、利用料金が定額なので予算を超えることもありません。

利用定員は決められていて、1つの事業所あたり25人以下の登録制で、通所サービスの1日で利用できる定員は15人以下、泊まりは9人以下となっています。 市区町村によっては、複合型サービスを実施していないこともあるので、事前に各市区町村に確認する必要があります。


■介護休業法

一定の範囲の期間雇用者も含め、労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます。
休業できる期間は通算して対象家族一人につき93日までです。


休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、介護休業を取ることができます。一定範囲の雇用者とは、下記に該当する労働者です。


・同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること

・介護休業開始予定日から93日を経過する日を超えても引き続き雇用されることが見込まれること

※93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除きます。


2回目以降の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した対象家族が、再び要介護状態に至った場合です。



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