特定調停ってどのような場合に利用できるの？

特定調停とは？

借金を減らす方法として、任意整理や個人再生、自己破産のほかに「特定調停」という手続きがあることをご存じでしょうか。特定調停とは、簡単にいうと裁判所の仲裁のもと、貸金業者と借金の減額について調停することを言います。

他の方法とは、どのような点が異なるのでしょう。下記に表でまとめてみましたので、ご確認ください。

特定調停と個人再生、自己破産はすべて、裁判所に申し立てをおこないますが、申し立てる裁判所先が違いますね。また、個人再生や自己破産は承認されると、官報と言う政府が発行している機関誌に個人情報が載ります。対して特定調停はそういったことがありません。

※官報に関する詳しい記事はこちら

特定調停とはどのような手続きであるのか、さっそく流れを確認していきましょう。

特定調停を利用する流れ

特定調停の手続きをざっくりと確認していきましょう。流れは以下のようになります。

• ①申立書類の作成
• ②簡易裁判所に特定調停を申し立てる。
• ③調停委員が申立人の債務状況などを調査する（調査期日）。
• ④債権者が同席の上、調停がおこなわれる。③で調査した申立人の状況から作成した、返済計画をもとに話し合いをおこなう。債権者が同意すれば調停成立。
• ⑤④で不成立だった場合、1か月から3か月くらいの期間を空けて第2回、第3回と調停がおこなわれる。

上記が大まかな特定調停の手続きの流れでした。なお、②の申立てが裁判所に受理されるまで、督促や取り立ては止まりませんのでご注意ください。

特定調停のメリット

先ほどは特定調停のおおまかな流れについて解説しました。今回は、特定調停のメリットについて確認していきましょう。

⑴調停を申し立てる業者を自分で選択できる

個人再生や自己破産を家庭裁判所に申し立てをおこなうと、自身の借金すべてが対象となります。対して特定調停では、調停をおこないたい債権者を選択することができます。ちょっとわかりにくいと思いますので以下の例をご参考ください。

⑵お金がかからない

特定調停のメリットとして、個人再生や自己破産などの債務整理に比べ、お金をかけなくて済むという点です。自己破産などの債務整理は、ケースによって弁護士を入れた方が良い場合もあり、着手金や成功報酬を支払う必要があります。

しかし、特定調停の手続きは比較的簡単なので、弁護士に依頼をしなくてもおこなうことが出来ます。特定調停で必要なお金は、各裁判所にもよりますが、手数料は1会社ごとに500円、切手代は420円とかなりリーズナブルです。

⑶調停委員が取り持ってくれるので、自分の主張が出来る。

特定調停と似たような手続きに任意整理というものがあります。任意整理は裁判所を通さずに、貸金業者と債務の減額を交渉することになります。弁護士を介さない貸金業者との交渉は、拒否されるケースが多々あります。しかし、特定調停は調停委員が間を取り持ってくれるので、自身の主張がしやすくなります。

以上が、特定調停のおもなメリットでした。

特定調停のデメリット

メリットだけという制度はなく、デメリットもあります。おもにデメリットとして挙げられることは以下のようなものです。

⑴借金の減額率が低い

個人再生や自己破産は借金を大幅に減らせたり、帳消ししたりできる効果があります。しかし、特定調停は貸金業者との交渉なので、大幅な減額はあまり見込めません。

⑵心証が悪いと、のぞんだ結果にならないこともある

特定調停は、調停委員という貸金業者側との仲裁役をしてくれる人がいます。調停の結果は調停委員が味方してくれるかどうかで大きく違います。そのため、調停委員が受ける申立人の印象が良くないと、のぞんだ結果を得られないこともあります。

⑶申し立ての準備を自分でするので大変

「特定調停のメリット」でお金がかからないとお伝えしました。しかし弁護士に依頼しないということは、申立書類などの作成を自分自身でおこなわなければいけないので大変です。

以上が、特定調停のおもなデメリットでした。

まとめ

今回は特定調停のメリットやデメリットや手続きの流れについて確認していきました。特定調停は個人・法人問わずに申立てが出来る便利な制度です。

しかし、債務額と収入能力によっては利用できないケースもあるので事前に債務状況を正確に把握しておくことが大切です。

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