個人情報漏洩事故の被害にあった場合

個人情報漏洩事故が起こってしまった場合、消費者はどのような対応をすべきでしょうか？
また、情報が漏洩していた場合、訴えることはできるのでしょうか？

●説明を求める

まず、漏洩の有無、漏洩していた場合の対応策等について漏洩事故を起こしてしまった会社に説明を求めましょう。
対応が不十分な場合は、認定個人情報保護団体に相談するのが良いでしょう。
認定個人情報保護団体とは、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、

・対象事業者の苦情の処理
・個人情報保護指針の作成・公表など対象事業者に対する情報の提供
・対象事業者に対するその他の必要な業務

を行う民間団体で主務大臣の認定を受けたもの（法第37条）です。

●対策と損害賠償請求

また、損害賠償請求については、法律相談などで弁護士に相談することをお勧めします。
個人情報取扱事業者は、個人データの漏洩等、安全管理のために必要な措置を講じなければならない（法20条）ことから、まずは、該当会社の個人情報担当部署等に連絡し、自分の個人情報が漏洩していないか確認してみます。
仮に漏洩していた場合には、漏洩した個人情報の内容、二次被害の防止策、今後の対応等について説明を求めるとともに、会社の対応が不十分と考えられる場合等には、この会社が加入している認定個人情報保護団体や主務大臣（保険会社の場合は金融庁）へ相談します。
また、流出した情報による二次被害が想定される場合は、口座番号や暗証番号を変更するな どの被害防止に向けた対策を講じましょう。
個人情報を流出させたことによる損害賠償請求については、個人情報保護法に定めはなく、民法上の責任の問題になりますので、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。