個人情報漏洩の防止策

企業が保有している個人情報には、どのようなものがあるのでしょうか。
デジタルデータとして保有されているもののほか、書類などの「紙」で管理されているものも意外に多いでしょう。
業種や業態などによってさまざまですが、下記のようなものが挙げられます。

・個人顧客台帳（商店などの場合）
・名刺
・得意先担当者の自宅連絡先
・自社の社員住所録
・入社希望者の履歴書
・社員の携帯電話に登録されている顧客の連絡先
・社員の手帳に書かれた顧客の連絡先
・受信したメールやFAXに記載された送信者の連絡先・署名
・個人顧客の氏名・連絡先が記載された郵便物や宅配便の配送伝票
・社員の自宅連絡先などが記入された届出書や申請書類

企業によっては、ほかにも様々な状況が考えられます。
社内のどこに個人情報があるのか、各社員がどんな個人情報を持っているのかなど、それぞれの情報がどのように管理されているかを把握して、会社としての個人情報保護を実践する必要があります。
企業は、個人情報が外部に漏れないよう、その管理方法について厳格にしておく義務があります。
社員を含め、誰もが容易に閲覧や持ち出しができるような管理体制では、漏えいが起きる可能性が高くなります。
会社の事情や保有する個人情報の種類によって、適切かつ厳重な方法で管理しましょう。
また、社員に対する教育も、個人情報漏えい防止に役立ちます。
情報の利用や取り扱い、個人の管理方法などを正しく理解させて社員のモラルを向上し、漏洩の危険性を低くする努力が必要です。
ネットワークセキュリティの強化と、現実の防犯対策、ルールの明確化とコンプライアンス、社員の意識付けなどを再確認して徹底を図り、個人情報漏洩を防ぎましょう。