個人情報漏洩のリスク

●法的リスク

個人情報保護法に違反することによって、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
これは個人情報保護法によって個人情報取扱事業者が直接的に負う法的リスクです。
それに対して、民法上の損害賠償請求（民法709条・不法行為など）によって責任を追及される場面も今後はますます増えてくるものと考えられます。

●経営リスク

個人情報漏洩による企業のダメージは法的リスクに止まらず、さらに深刻な問題となりうる経営リスクにも及びます。
具体的には、下記のような経営リスクが挙げられます。

・消費者や取引先の信用の低下

個人情報保護法全面施行によって、個人情報に対する注目度がますます高まる中で、個人情報を漏洩させてしまった場合、企業の信用が大きく低下することは容易に想像できます。

・顧客の減少

新規顧客の獲得は難しくなり、従来の顧客も離れていく可能性は十分にあります。
取引先との関係も悪化し、取引の減少、停止などもありうるでしょうし、業務委託なども行いにくくなるかもしれません。

・業績の悪化

上記のような問題が起こると、企業の業績は大幅に悪化することになりかねません。
そのような状態から回復するためには、多くの費用と労力、時間を要することになるでしょう。

・従業員の士気の低下

業績の悪化により社内のモチベーションが上がらなければ、生産性は上がらず、業績はさらに下がり、優秀な人材が流出することも考えられます。
そして、人材を新規・中途で採用するにあたっても支障が出始め、優秀な人材を獲得することは困難になると思われます。
結果として、従業員全体のレベルが低下することもありえるでしょう。

・株価の下落

市場での評価が下がり、株価下落の可能性も生じてきます。

以上のように、個人情報漏洩は企業の根本を揺るがしかねないほど危険なものです。
法的リスク・経営リスクを認識した上で、個人情報保護対策を考えていく必要があります。