危機管理体制を整えるための手順

会社にとっての「危機（リスク）」とは、会社や取締役に対して経営上の損失やマイナスダメージを与える全ての要因のことをいいます。
食品偽装や製品事故などの企業不祥事がその典型的な例です。
これらの「危機（リスク）」が発生しないような予防体制を整備・構築すること、また、万が一「危機（リスク）」が発生してしまった場合に、それが拡大しないように事後対応を行い手当てをすること、更には、二度と発生しないように再発防止策を企画・立案・推進することが、「危機（リスク）」を「管理（マネジメント）」するということです。
では、危機（リスク）が発生した場合に迅速に対応できる体制を整えるにはどうしたら良いのでしょうか。

●会社に損失・マイナスダメージを及ぼす要因をリストアップする

過去に自社内で会社に損失・マイナスダメージを与えた事例や、同業他社で発生・報道され、自社内でも発生する可能性がある事例があれば、その事例を最優先にリストアップしていきます。
万が一、その過去の事例や同業他社の事例と類似・同種の事例が会社で発生してしまった場合、会社の取締役・取締役会は、危機（リスク）を予見できたのに、その危機に対する予防策を施していなかったとみなされてしまうからです。
そのような予防策を施していなかったり、危機発生後の事後対応がうまくいかなかったりすれば、消費者や取引先、株主、地域社会から会社が批判されて社会的評価が落ちるという事態にも陥りかねません。

●リストアップした各危機ごとに分析する

過去の社内事例であれば、その事例が発生したときに社内ではどのように対応したのか、他社事例であれば、その危機に対して他社はどう対応したのか、それらの対応は成功だったのか失敗だったのか、成功だったとすれば成功の要因は何だったのか、失敗だったとすれば今後類似事例が発生したときにはどのように対処すればよいのか、ということを分析します。

●過去のリスク対応の中で共通して行っていたことをまとめる

過去の対応のまとめ作業を行う中で、営業部だけで対応できる事例、法務部・総務部と連携する必要がある事例、広報部も一緒に連携する必要がある事例、取締役や社長の判断まで仰ぐ全社的な対応が必要な事例など、各種のパターンが見えてくるはずです。
パターンがわかれば、それらのパターン別に、社内処理の実績を文章としてルール化し、危機管理マニュアルを作成します。

上記のような手順で危機管理体制（リスクマネジメント体制）を整備していくことになります。