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課徴金減免申請のポイント
課徴金減免申請を行うには、何よりもスピートが大切です。申請をすると秘匿義務が生じるので、申請したことを第三者に言うことはできません。
談合仲間で既に申請している事業者がいても知ることは不可能です。リーニエンシー申請が早ければ早いほど受けられる恩恵は大きくなります。
特に、公正取引委員会の調査開始前の申請であれば、制度利用の意思決定、事実確認や事前相談等の準備にあたっても、調査開始後の申請に比べてある程度の時間的余裕を持って進めることが出来ます。
このように、特に恩恵が認められるのが最大5社であることを考えれば、いかに迅速に申請することができるかが重要なポイントになります。
課徴金減免申請が可能だったにも関わらず、申請を行わなかったことにより多額の課徴金を支払うことになった場合に、株主から取締役に対して、株主代表訴訟が提起される可能性もあります。課徴金の最高額は約80億円です。
もっとも恩恵が認められない場合もあるので、事実確認・当事者の聞き取りなどを早急に行う必要があることは明らかでしょう。
一度申請を行うと、調査に協力する義務も生じます。また、提出する書類を詳細に作成する必要があります。
この提出期間は10日から20日となっており、限られた時間の中でいかに迅速な準備をするか、また、事前に一定の準備を行うことも重要となります。
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