◆保険会社との交渉
本来、被害者が受け取るべき適正な損害賠償金と保険会社が示談で提示する損害賠償金の案には、大きな開きがあることをこ存知でしょうか。
弁護士が被害者の代理人として保険会社との示談交渉あたることによって、まず保険会社の対応が変わります。
弁護士として、最終的には裁判所に訴えることも辞さない交渉を行いますので、保険会社としては裁判所で認められる基準通りに支払わざるを得なくなるのです。

◆後遺症認定について
交通事故の被害者となった場合、けがなどの処置を受けると同時に、加害者側との交渉のために適切な手順を踏んで備えなければなりません。
事故に遭った場合、症状に合った専門医(整形外科の他、麻酔科、脳神経外科等)の診察を受ける必要があります。
(※反射性交感性ジストロフィー(RSD)、脳脊髄液漏出症、胸郭出口症候群などは、専門医の診察を受けないと判明しないことが多い症状です。)

通常は、症状固定を待って、後遺症の有無の診断、認定の手続きに入りますが、症状固定後、後遺症が認定されれば、逸失利益や後遺症が残ったことによる慰謝料が損害費目として加わりますので、諦めることなくご相談ください。弁護士は、損害額全体を積算した上で、加害者側と交渉に入り、交渉がまとまらないときには訴訟手続きをとります。