税務調査

税務調査は、法人、個人問わず調査の対象となり、数年ごとに税務調査が入るところもあれば一度も税務調査が入ったことがない事業者など様々です。

申告内容に何らかの異常性があり、修正事項が考えられる場合は、その事業者に対して重点的に調査を行います。

税務調査の結果、修正事項や不備事項が認められた場合は追徴課税されます。
また、以前に税務調査で追徴課税を受けた事業者は改善状況の確認のため、調査の対象とされやすい傾向にあるようです。

税務調査が入る際、基本的には事前に連絡がありますが、中には事前告知なしで調査にくることもあります。
特に飲食店などの現金商売をやっているところが多いようですが、裁判所の令状などがない限りは、あくまで任意の調査になりますので、基本的には事前通知のない税務調査は断っても問題ありません。

事前の連絡があった場合もそうですが、日程や調査の場所を変えることができます。

もし、事前連絡なしに税務調査に来た場合は、顧問税理士に連絡して対応してもらうまでは何も話をしない方が賢明です。
安易な対応で同意を得たということにならないように気をつけましょう。

税務調査において追徴課税以外にも事業者が避けたいのが、反面調査です。
反面調査とは、対象となった事業者の取引先に対して確認作業を行うもので、これが原因で取引先との関係が悪くなってしまうこともあります。

ただし、反面調査は帳簿がない、または提示しなかったり、内容が不明瞭であった場合ですので、しっかりと提示できれば反面調査を行うことはまずないでしょう。

記帳をしていない事業者もあるようですが、義務ですので記帳を怠っていては正当化することはできませんし、納得させる説明をすることも不可能です。
それ以外にも記帳の不備は税法上の様々な恩恵を受けることができなくなってしまいますので気を付けましょう。

また、税務調査は会社の規模や調査官によって調査内容が全く異なるようですので、一度問題なかったからといって油断していると次の税務調査が入った時に痛い目に遭う人も少なくなりません。