企業相続には、通常の税務申告とは異なる知識が必要となります。
特に、自社株式や事業用資産の移転については“資産の分け方”や“受け継ぐ人”、
“事前対策”で税額が大きく変わり、税務の知識だけでなく、経験とノウハウも必須となります。

当事務所は、これまでにたくさんの事業承継対策・相続対策に携わっており、
大企業の事業承継や事業用資産の移転はもちろん、複雑な事案にも対応することができます。

オーナー社長様が急死してしまうと、会社経営に携わっていない、
妻や子供が株式を承継することになるなど、会社の存続が危ぶまれる事態に陥ることもあります。
しかし、生前から対策が行えれば、もしもの時も、望んだ方に会社を引き継げ、
「企業資産の算定」や「株価対策」「生前贈与」「生命保険の活用」など、
税額が大きく変わるような、事業承継対策が行える可能性も高まります。

一度相談にいらした方が、何度も別の相談で訪れるような、相談しやすい税理士事務所です。
法律系税理士として培った、法律に関する知識を強みとしていますので、
税務以外のお悩みや、オーナー様個人の相続についても、遠慮なくご相談ください。

〜顧問契約もご検討ください〜
顧問として、継続的にお付き合いいただければ、より深く、貴社とオーナー社長様を知ることができます。
このため、スポットとして、その都度税理士を探されている方よりも、本格的な対策を、ご提案できます。
“今の顧問とは付き合いが長く変更がしづらい”“顧問を変更したいが失敗はしたくない”という方も、
まずは“アドバイザー”や“経営全般のコンサルティング”として、ご活用ください。