起業をする場合のポイントは、その事業が利益を出せるかどうか、ということに尽きます。
大きなポイントである資金調達も事業計画があってのものです。夢だけでは調達できません。当事務所の起業支援の第一歩は、利益時の出る事業かどうか、
利益が期待できそうにないならどう改善すればいいか、のコンサルから始まります。

利益が出そうな事業なら、資金調達もグンとしやすくなります。
当事務所が得意としている創業時の資金調達に関しては、まず日本政策金融公庫への
融資申請がお勧めですが、融資を成功させるには、不可欠な準備があります。
それが事業計画書です。短期・中期・長期の売上げや利益の予測など、
数字を示し金融機関を納得させる必要があります。

事業計画書は金融機関という事業の協力者になってもらうためのツールでもありますので、
丁寧に細かく作る必要があります。
当事務所では、事業計画書の作成サポートを30,000円～(初回相談は無料)から
実施しております。創業融資を成功させるには理由やタイミング、金額などの
ポイントがあります。
日本政策金融公庫からの融資では高い成功率を誇る当事務所にお気軽にご相談ください。

設立後は、節税対策はもちろん、決算書及び税務申告書の作成、消費税に関する手続きなど、必要な税務会計業務をお引き受けいたします。
また助成金や補助金などもタイムリーに受けられるよう、サポートさせていただきます。