刑事事件は早期の対応がカギとなります。犯罪の疑いをかけられて警察に逮捕された場合、被疑者となり警察署内の留置場などで身体拘束を受けて、身動きが取れなくなってしまいます。
職場への連絡も許されないため、勤務先から見ると無断欠勤扱いとなり、解雇される可能性もあります。また、事案によってはマスコミに報道され、周りに知られてしまうこともあります。
起訴されてしまうと99.9%の確率で有罪となり、前科が付きます。

そのような事態にならないためにも、当職にご相談ください。
逮捕された方の不安を取り除き、今後の見通し説明します。さらに警察の調書に対するアドバイスや、身柄の解放、並びに不起訴処分になるよう被害者と示談交渉など、早期解決を目指し最善を尽くします。

◆こんなときはご相談ください◆
・身内が逮捕されてどうすれば良いか分からない
・盗撮・痴漢被害者との間で示談を成立させたい
・警察から事情聴取を受けている
・逮捕された事実を会社や学校にバレたくない
・傷害事件を起こしてしまった

◆弁護士　渡部 裕太郎が選ばれる理由◆
①被疑者とすぐに面会し今後の対応をアドバイス
警察から取り調べを受ける際のアドバイスを与え、被疑者に不利な供述調書の作成リスクを抑えます。また、被疑者側の主張を意見書として検察官や裁判官に伝え、不起訴処分を目指します。

②示談を目指して粘り強く交渉
勾留中の被疑者自身はもちろん、家族、知人からの示談交渉は拒否されることが多く、示談成立までの道のりは容易ではありません。
当職は受任後速やかに示談交渉に着手し、示談が成立するまで粘り強く交渉を行います。

③被疑者の解雇・退学を回避
逮捕されて留置場などに拘束されていると、職場や学校への連絡ができなくなります。
当職はが代わって連絡し、職場や学校と交渉をして被疑者に社会的制裁がないよう弁護します。

ご相談は無料ですので、お早めにご連絡ください。