刑事事件は対応の早さが今後を左右するため、犯罪の疑いをかけられた時点でご相談することをおすすめします。
逮捕後約3日間は弁護士以外との接見ができず、この期間に調書が作成され、その後の手続が不利になることが多くみられます。
弊所では経験豊富な弁護士が、逮捕された方の不安を取り除き、今後の見通し説明します。さらに警察の調書に対するアドバイスや、身柄の解放、並びに不起訴処分になるよう被害者と示談交渉等、早期解決を目指し最善を尽くします。

◆身柄解放◆
逮捕、勾留された際に弁護人が就いていなければ、拘束期間は長くなります。
弁護人が検察官や裁判所に意見書を出し、あるいは裁判所に対して準抗告申立をすることにより、一時間でも早く身柄が解放されるよう手続します。

◆不起訴処分◆
略式・正式を問わず、起訴をされれば前科がつき、正式起訴をされれば実刑判決が言い渡される可能性があるため、起訴猶予処分を獲得すべく、示談交渉、身元引受環境の整備、意見書の提出等の活動を行います。
否認事件においては,無罪を争っていたとしても、ひとたび起訴されればほぼ有罪となりますので、弊所のノウハウを生かして不起訴処分を目指します。

◆示談交渉◆
被害者との間に示談が成立しているか否かは起訴・不起訴の判断、量刑判断において重要な考慮要素となります。示談の成立をもって不起訴処分となる場合も多いです。
しかし、被害者から拒否されることが多いため、弊所では受任後速やかに示談交渉に着手し、示談が成立するまで粘り強く交渉を行います。