起業家を後押しする、さまざまな支援制度

日本には、厚生労働省をはじめとして独立開業を支援するためのさまざまなサポート制度が存在します。今回は、その地域特有の支援制度についてご紹介します。
例えば、その一例として自治体が行なっている創業支援制度というものがあります。今回は新宿区を例にとってご説明します。

◆新宿の創業支援制度◆

区内で創業しようとする方等に対して、低利の融資を紹介する創業資金融資があります。

１：現在事業主でなく、個人又は法人で創業しようとする者
２：分社化しようとする者
３：個人又は法人で創業し、5年未満の者
４：分社化により創業し、5年未満の者

これらのいずれかに該当し、新宿区内で東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営んでいる中小企業者又は創業しようとする者で、住民税を滞納していないこと(分納は不可）、法人創業の場合は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置いて、創業する予定であること、これらの要件を満たす場合は、次のような優遇が受けられます。

融資限度額　　2，000万円ただし、[1]は、1，000万円、[2]は、1，500万円
貸付期間　　　7年以内(うち据置期間12か月以内)
貸付利率　　　2．1％以下
本人負担　　　0．7％以下
利子補給　　　1．4％以下
保証料補助　　支払った保証料の1／2を補助(限度額26万円)

このように、国だけでなく、自治体が行なっている支援制度も数多くありますので、創業を計画している地域の自治体に事前に問い合わせ確認をしておきましょう。