年末調整や確定申告でお困りの方をサポート

■年末調整と確定申告
企業に勤務されている会社員の方の多くは、会社から年末に年末調整の用紙記入の依頼があり、「サインしてハンコを押して会社に提出したらいくらか控除が戻ってくる。」といったイメージはお持ちかと思われます。
しかし、会社を辞めて個人で事業をはじめたり、年金生活になったり、会社を設立したりした年からは、この年末調整と確定申告についてきちんと理解し、適切な時期に適切な対応を取らないと、あとあと問題になったり不利益が生じてしまう可能性があります。
本特集では、特に『個人事業主』『年金生活者』『会社設立間もない経営者』の方に向け、正しい知識をつけていただき、どれも慣れない煩雑な手続きになりますので、手続きを委託できる専門家をご紹介致します。

■年末調整について
年末調整とは、サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間(1月～12月)の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整することです。
一般のサラリーマンや公務員は年末調整をすることによってその年の所得税の税額が確定することから、確定申告をする必要はないのですが、
給与年収が2,000万円を超えたり、高額な医療費を支払った場合(医療費控除が必要な場合)、20万円を超える副収入がある場合、予定納税をしている場合、2ヶ所以上の事業所などから給与・賃金を受けている場合などは確定申告が必要となります。

■年末調整の専門家への依頼
年末調整については、基本的に企業経営をしている方に向け、会計顧問や確定申告とセットで税理士が各社員の年末調整額の算出と手続きを代行してくれる場合が多いです。

■確定申告について
確定申告とは、
①個人の方が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間としてその期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し納付すべき所得税額を確定することです。
所得は10種類(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得)に分類されており、
それらの所得を所定の手順で計算、所得税額を算出して申告納税します。ただし、上記年末調整のところでご説明致しましたが、通常のサラリーマンや公務員等の給与所得者の場合は年末調整で所得を確定させてしまいますので、確定申告が必要ない場合がほとんどです。

②法人が原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間として、その期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定することです。

③消費税の課税事業者である個人又は法人が課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定することです。

■確定申告をしないとどうなる?
まったく申告しなかった場合に、無申告が判明した場合は、「無申告加算税」というペナルティーが加算されます。
平成18年分以降の各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合となります。(平成17年分以前の各年分については一律15%となります。)
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%に軽減されます。
ほとんど所得が無い・まったく所得が無い方は、所得がないから申告しなくても…とお考えになる方が多いですが、
逆に所得を確定した方が、健康保険料の基本料が値引きになったりする様々な控除が受けられなくなり損をしてしまうケースもあります。

■確定申告の専門家への依頼
この分野は、税金に関わりますので、税理士が専門家です。企業経営者だけでなく個人や個人事業主の方に向けても確定申告を代行したりアドバイスをくれる事務所を 特集しましたので、以下事務所の中からお近くの専門家にまずは相談してみてください。