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個人と法人の違い
独立して開業しようとするときに、個人事業にするのか、法人事業にするのかは、最初に直面する問題となります。両者それぞれにメリット・デメリットがあるので、一概にどちらがいいとはいえません。これから始めようとしている事業の業種や業態、規模によっても変わってきます。両者の特徴をしっかり把握して慎重に検討することが大切です。
世の中で成功を収めている事業の殆どは会社組織です。規模が大きくなると、各方面で会社組織にしておいた方が有利なことも事実です。事業の永続性、発展を考慮すると法人事業で始める方がいいでしょう。
自分のペースで少しずつ大きくしたい方は、軌道に乗ってから法人化するという方法（いわゆる「法人成り」）もありますので、事業活動をどのように行いたいかを検討して個人事業にするか、法人事業にするか検討しましょう。
個人と法人の違いについて
| 個人事業 | 法人 | |
| 開業資金 | 少資本でも可能 ※許認可業種は財産的要件として一定の資金が必要な場合あり |
株式会社、合同会社は最低1円以上必要 合名会社、合資会社は不要 ※許認可業種は財産的要件として一定の資金が必要な場合あり |
| 開業の手続き | 簡単にできる | 煩雑で費用もかかる |
| 社会的信用 | 低い | 高い |
| 資金面 | 金融機関からの借り入れは厳しい | 個人に比べて資金調達はしやすい |
| 経理処理の方法 | 青色申告の場合でも簡易帳簿で済む 決算期が決まっている |
複式簿記による記載が必要 決算期は自由に決められる |
| 社会保険 | 国民年金、国民健康保険 | 厚生年金、健康保険 |
| 責任の範囲 | 無限責任 | 有限責任 合名会社、合資会社は無限責任 |
| 接待交際費 | 事業のためのものは経費になる | 資本金額により制限 |
| 経営者の給与 | 認められない | 役員報酬として（適正額まで）受けられる |
| 退職金 | 事業主、専従者への支給は経費にならない | 役員への支給も損金になる（適正額まで） |
| 減価償却費 | 強制償却 | 任意償却 |
| 繰越欠損金 | 3年間は繰越可能 | 5年間は繰越可能 |
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