佐藤綜合法律事務所

〜名古屋で最も充実した「総合法律サービス」を提供します〜

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愛知県名古屋市中区丸の内3丁目14番32号 丸の内三丁目ビル3F

電話番号
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052-232-8573

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佐藤綜合法律事務所の概要

〜名古屋で最も充実した「総合法律サービス」を提供します〜
豊富な経験・ノウハウを活かし、問題をスピーディーに解決します。まずはお気軽にお問い合わせください。
佐藤綜合法律事務所の説明
法律のことなら、「安心と納得」のリーガルパートナー、佐藤綜合法律事務所へご相談ください。依頼して『安心』、依頼した結果も『納得』高品質なリーガルサービスを提供します。
http://www.satosogo.jp/index.html
所属・著書・資格等
代表弁護士 佐藤昌巳の著書

新版「新注釈 民事再生法」きんざい(共著)
「倒産手続と担保権」きんざい(共著)
「通常再生の実務Q&A120問」きんざい(共著)
「破産実務Q&A200問」きんざい(共著)
「倒産・再生訴訟」民事法研究会(共著)「個人再生の実務Q&A100問」きんざい(共著)
「私的整理の実務Q&A100問(追補版)」きんざい(共著)
「会社更生の実務Q&A120問」きんざい(共著)
「倒産処理と弁護士倫理」きんざい(共著)
「Q&A金融ADRの手引き 全銀協あっせん手続の実務」商事法務(共著)

佐藤綜合法律事務所の方針と特徴

◆破産◆

破産とは、借入金等の金額が大きくなりすぎて返すことができない状態(支払不能)になった場合に、一定の財産をお金に換えて債権者(貸主など)に公平に分配し、免責を得て、借入金等の債務をそれ以上支払わなくてもよいようにする制度です。

破産手続は「同時廃止事件」と「破産管財事件」に分かれ、財産が破産手続の費用を支払うに足りないと認められる場合には、破産管財人が選任されることなく、簡易な手続で破産手続が終了します(同時廃止事件)。

他方、裁判所が定める一定の要件に該当する場合は、破産手続が開始されると同時に破産管財人が選任され、破産管財人によって案件が処理されます(破産管財事件)。

破産手続が始まった後、裁判所から「免責決定」を受けると、残っている借入金等の債務の返済を免れますが、法律上、一定の場合には、免責を受けることができないものと規定されています(免責不許可事由)。

上記に述べた、同時廃止事件と破産管財事件の振り分けや免責不許可事由に該当するか否かについては、当地の裁判所の実務に精通した弁護士に相談するのが適切と言えます。
当事務所では、個人の破産手続を含む債務整理の実務に携わっています。

◆個人再生◆

個人再生手続とは、借入金等が多額になり、全ての債務を支払えなくなるおそれのある場合に、借入金債務等を減額したうえで、その減額した債務を分割で返済していく内容の再生計画を裁判所に認可してもらい、残りの支払義務を免除してもらうという手続です。

破産・免責手続と異なり、職業の制限はありませんし、免責不許可事由(一定の場合に債務の免除が認められない場合があること)も法律上規定されていません。また、自宅の住宅ローンが残っていても、その自宅を手放すことなく借入金等の整理をすることができる場合があるという点に特色があります。

債務の整理をする場合に、破産手続又は個人再生手続のいずれを選択するかについては、収入、支出、財産及び負債の内容、生活状況、家族構成等を総合的に判断して決定することになります。当事務所では、多数の案件を取り扱った実績と経験がありますので、まずはご相談ください。

◆任意整理◆

任意整理とは、支払能力を上回る借入金債務等を負った方について、支払能力に応じた返済計画を立て、その返済計画に基づき、それぞれの債権者(金融機関等)との間で返済方法について協議をしていくという債務整理の方法です。

未返済となっている債務の額を基準として、ご本人が支払える金額での分割弁済を提案し、債権者との間で和解を取り付けることになります。ここで、基準となる債務額は、利息制限法に基づく引き直し計算を行うことにより、債権者から請求された金額より小さくなる場合があります。債務整理が成功するかどうかは、債権者との間の取引期間、総負債額、弁済原資となる収入の額、生活状況等によります。

当事務所では、これまで多数の案件を取り扱ったノウハウと経験により、その方に最も適した債務整理の方法をご提案いたします。

佐藤綜合法律事務所の料金例

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