事業承継対策とは「相続対策」でしょうか?「事業承継税制」の検討のことを言うのでしょうか?
また、事業承継はいったいどの時点で考え始めるものなのでしょうか?　　　　　

◆◇◆事業承継対策は顧問先様により様々です◆◇◆
事業継承の検討は安定期に入って以降、行われるケースが多いでしょう。しかし、極端な例を挙げると、設立時にすでに若い息子さんへの承継を想定し、社名を息子さんの名前とし、さらに出資もさせている顧問先様もあります。

事業承継は単に「次世代への承継」や「資産継承」だけがテーマではありません。
このまま「経営」を継続した後に「事業」を後継者に委ねることに思い至る。そして取引先や従業員、お世話になった方々を思い起こす。そんな時が事業承継を考え始めるタイミングなのかも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆◇◆事業承継は「経営」そのものを継続するための検討です◆◇◆
・経営の方針はこのままで良いのか?
・時代の変化への対応は?
・後継者にふさわしい人物はいるか?
そういったことを考え、悩み、その結論に対して次に検討するのが「対策」です。どのような対策を行うとしても、その後、事業承継者が安定して経営を続けることが出来るような選択をして下さい。相続税は節税になったが、相続後のことまではわからない・・・ということでは片手落ちになってしましまいます。

◆◇◆争続対策?◆◇◆
同族会社において経営に関わっていない相続人が、相続開始やそれ以前に権利の主張をを行うことは珍しくありません。「経営」を継続したいという社長の思いと、「財産」の承継や「利益」の分配を受ける権利の主張をする親族が対立してしまう。「うちは大丈夫だよ」とは言わず「うちもあり得る」といつも想定して下さい。