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移転価格にともなうリスクとは
輸出先現地での税制を考慮した上で、移転価格を設定しますと今度は別の問題が発生します。当然海外に展開するような大きな会社ですから、子会社以外の企業にも輸出する可能性があります。例えば提携のない第三者企業に販売する場合は、子会社のように利益調整をすることができません。すると、子会社への販売価格と他社への販売価格にずれが生じる事があります。
この場合、日本の税務当局は、子会社で設定されている移転価格ではなく、他社への移転価格と同じとみなして課税をする事になります。これを更正と言いますが、これにより予め予定していた税金よりも大幅に税負担が増える事になり企業にとって大きな問題となる事があるのです。
二重課税のリスクについて
上記のケースで日本において税金の更正が行なわれ、支払う税金が増えたとします。ということは、それに連動して販売先国での税金が減額されると考えるのが自然です。
しかし、ここが大きな落とし穴。
減額してくれないのです。
つまり、日本で更正された分、「二重課税」となって企業にのしかかってくるのです。これは価格が大きくなれば、企業にとっては死活問題となりかねない重要な問題であり、大きなリスクとなります。ですので、移転価格を設定する際は、海外事情に詳しい専門家のコンサルティングが欠かせないと言えます。
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