◆遺留分が時効になる前に
残された家族への最低限の財産保証である「遺留分」は、遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内、または、知らなくても相続開始時から10年経ってしまうと、時効で権利が消滅する可能性があります。そうなる前に、遺留分減殺請求を行う必要があります。

◆財産が少ないので成年後見制度は関係ないのでは?
成年後見制度は、財産管理だけでなく、身上監護も大きな目的のひとつです。また、公益信託成年後見助成基金や成年後見制度利用支援事業などを利用して、弁護士費用の助成を受ける仕組みもありますので、まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

◆ご親族の不要な争いを回避する「遺言」
法的に効力のある遺言書を残すことで、相続の際に費やす時間とストレスを大幅に軽減できます。紛失のリスクや、定められた要件を満たしてない為に法的な効力を持たない可能性のある自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言の作成をおすすめします。

弁護士歴20年のベテラン弁護士が、ご依頼者さまのご状況やご要望をしっかりお聞きしたうえで、解決策のご提案とリスクの説明を行います。弁護士に相談するほどではないかもしれない。今すぐの案件でなくても相談していいのかな。などと悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。