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投資マンション契約に関するトラブル
投資マンションとは、マンションの1室を購入してその部屋に第三者を居住させることにより賃料収入を得る不動産投資の一種です。
マンション投資は一般の人でも出来る投資であり、家賃という安定した収入があることで、非常にメリットが多いようにも見えますが、リスクも多数存在します。
最も簡単に想像出来るリスクとして「空室リスク」があります。
空室になると賃料収入がゼロとなってしまい、それでも毎月のローンの支払いや税金(固定資産税)の支払いは生じるので、赤字となる可能性もあります。
その他、建物破損や劣化などによる修繕費用負担のリスクなどもあり、投資マンション契約の締結には十分な注意が必要です。
●悪質業者の手口と契約してしまった場合の対処法
投資マンションを販売する不動産業者の中には非常に悪質であったり強引な方法で契約をさせる業者も多く、「この物件は入居率が高く、空室になることはない」「絶対に黒字になる」といった根拠のない説明をしたり、長時間にわたって説明をしてきて契約するまで帰らせてもらえなかったり、断ってもしつこく脅迫まがいの電話をかけてくるなどの例があります。
上記のような悪質な勧誘を受け、投資マンション契約を締結してしまっても、以下の条件を満たした場合、投資マンション契約についてクーリングオフが可能になります。
投資マンションは非常に高額であり、後のトラブルを防ぐ意味でもクーリングオフは「内容証明郵便」にて通知することが重要です。
●クーリングオフが可能となる条件
・買主が個人であり、売主が登録済みの宅地建物取引業者(宅建業者)であること。
・宅建業者の事務所(モデルルーム含め)以外の場所(仮設テント・買主の自宅や職場・ファミリーレストラン・喫茶店など。ただし、買主が自らが自宅や職場に呼び出した場合には適用されない)で契約をしていること。
・契約代金全額を支払っていないこと。
・クーリングオフについての法定書面を受け取ったうえ、クーリングオフが可能なことを告げられてから8日以内であること。
(クーリングオフについての書面を受け取っていない場合、または告知されていない場合は、契約から8日経過していてもクーリングオフは可能です)
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