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法テラス

『今からできる』老後の備え特集

本特集は、60歳以上の高齢者の方、または、そのご家族の方に、高齢者を取り巻く 法律問題の現状を知っていただき、そしてその大切さ、重要性についてご理解を いただきたく特集させていただきました。

「自分は大丈夫」「うちは家族円満だから平気」

ほとんどのみなさんがそう思われていらっしゃると思います。

しかし、遺産相続の問題で兄弟姉妹の間でまさしく骨肉の争いが起こってしまう確率が非常に多いことをまずご認識いただきたいと思います。
法律の専門家の間で「争族」という揶揄(やゆ)が生まれてしまうくらいです。
さらに不動産や現金資産などが絡むと余計に問題が悪化してしまうことがあります。

相続問題だけではありません。
病気を患って寝たきりになってしまう、痴呆症にかっかって正確な意思判断ができなくなってしまう等、健康問題も心配です。
事業をされていらっしゃる方は事業承継、借金を抱えていらっしゃる方は相続放棄、多額の資産を有されていらっしゃる方は相続税の問題など、状況によってキチンと考えておかれた方が良い問題が多数存在します。

いつ病気になられるかわからないご自身の健康問題や、生活問題の不安を解消するために、また、いつか迎える自分の死後、ご家族や、経営者の方であれば、社員や取引先が 争ったり、困ったりしないよう、法律や制度について正しく理解し、専門家のアドバイスを踏まえ、まさに「今から」老後の備えを検討されてみてはいかがでしょうか?


■ポイント1:遺言書は前もって準備しておく

被相続人が財産の分配について何も言わずに亡くなると、残された相続人が集まり話し合いによって分配方法を決めることになります。これを「遺産分割協議」と言い、この話し合いで財産を巡っての争いやもめごとを起こして、兄弟仲が悪くなるというケースも少なくありません。
また、財産が金融資産だけであれば、財産の分割も簡単で分けやすいのですが、不動産や株といった財産の場合、誰がどれを相続するのかなど、利害が衝突して上手くまとまらないことが多くなります。
しかし、被相続人が残した遺言書があれば、相続人はそれに従うことになります。
このように争いを未然に防ぐためにも、遺言書を作成しておくべきです。

しかし、遺言といっても、ただ遺言書を書いて遺すだけでは、その効力が強いとは言えません。

自筆で書く場合は、家庭裁判所での検認が必要ですし、公正証書遺言にする場合は、公証人役場に依頼することと、さらに証人が必要となってまいります。

弁護士など法律の専門家は、法的に効力のある遺言書作成をサポートもしくは代理で作成してくれますし、公証人役場にて公正証書遺言にする場合の証人となってくれます。

また、死後の各種相続手続きや、相続登記なども含めて、遺された家族の方の支援も依頼する 事が可能です。


■ポイント2:健康や生活に不安を感じたら「成年後見人制度」

『成年後見制度』という制度をご存じでしょうか?
判断能力が低下されてしまった方々を保護するため、悪質な商品の売りつけや財産の管理など日常生活で遭遇するトラブルから当事者を手助けする人を選任する制度、また、知的障害、精神障害、痴呆症などにより判断能力が十分でない方が、その障害のために不利益を被らないように援助する人を選任する制度です。

この制度を通じて、弁護士や司法書士、行政書士等に後見人を依頼することで、生活費の管理や、病院や介護施設などの利用の際の手助けなどのサービスを受けられます。

いつ、ご自身が病気や痴呆症等の状態になられても心配ないように、事前に後見人を見つけておくこともご自身やご家族の安心材料になるでしょう。


■事業承継対策

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
特に中小企業で起こりうるケースですが、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された社員や顧客、金融機関等との間でトラブルになるケースも少なくありませんので事前に準備しておくことが重要です。
事業をバトンタッチするにも様々な手続きが必要になります。
手続きが重なり、肝心な事業に専念できない事業者もいます。
専門家の確かな知識で必要な手続きを代行し、スムーズに事業の引き継ぎを実現します。
また、後継者への経営移行をスムーズにすることも可能です。
遠い将来の話しだと思わず、早い段階で対策を講じることが一番の方法です。

老後に不安を抱えていらっしゃる方や、ご家族の中に認知症の方がいらっしゃって不安に感じていらっしゃる方、会社の将来をお考えになっている方の為に、本サイトでは、様々な老後の対策に対応できる専門家を特集しました。

まずは、お気軽に相談から始めてみてはいかがでしょうか。

『今からできる』老後の備え特集で
相談サポートがピックアップする専門家

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