当事務所では、これまで数多くの家族信託のご相談にお応えしております。
「自分が認知症になったら、預貯金や不動産の管理はどうなるのか心配だ」
「障害を持った子供がいるので、自分が死んだあと、子供の預金管理が心配だ」
「親が認知症になった時のために、親名義の資産の管理ができるようにしておきたい」
「認知症対策と相続対策を一緒にできないか」
家族信託はこのようなお悩みを解決するための制度です。　

～家族信託は元気なうちに契約するのが肝心です～
認知症を発症すると、症状の程度にもよりますが、信託契約は結べなくなります。またご本人が元気なうちに契約する方が選択肢も広がり、よりお客様に合った信託内容が可能になるのです。

～当事務所はお客様それぞれに合った信託をご提案しております～
家族信託は財産の所有者が万一の時、運用や処分など財産を管理する権利(管理権)を信頼できる家族に託すというものです。所有者はその利益を受け取ります(受益権)。誰に託すのか、所有者が亡くなった後、受益権は誰が相続するのかなど、信託内容は所有者ご本人の状況や資産、家族構成などによって変わってきます。また家族信託は遺言書と違って、二次・三次相続も明記することも可能です。　

～信託契約を弁護士に依頼するメリット～
管理権を信託されていない親族から、資産を使い込むのでは、相続財産が減るのでは、といったトラブルの予防・解決になります。