〜家族信託は、認知症になった際の保険だとお考え下さい〜
認知症を発症し、判断能力が十分でないと判断されると、売買契約・遺産分割協議等様々な法律行為が、認知症の方単独では出来なくなります。
そんなとき、ご本人の不動産や資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みを〈家族信託〉と言います。家族間なので、手数料なしでできるのも、特長の一つです。

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〈例えば〉
子供たちが独立し、一戸建てに2人住まいの(夫)(妻)の例
「2人で住むには、広い家を手放し、そのお金でサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)にでも移ろう」と二人で話していた矢先に、(夫)が認知症になってしまいました。

〈経過〉
認知症の(夫)は単独で売買契約が出来ませんので、(妻)は(夫)に代わりに売買契約をすることは出来ません。

〈家族信託なら〉
自宅の所有者(夫)を委託者兼受益者、(長男)を受託者とし、自宅を信託財産とする契約を締結し、(夫)から(長男)に所有権を移しておけば、(夫)が認知症になったとしても、(長男)により売買契約をすることができます。
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他にも、円滑な事業承継や共有不動産対策、障がいがあるお子様の対策としても信託は有効です。当事務所は、新しい財産管理の手法として、又、最強の相続対策のツールとして、民事信託・家族信託をお勧めしております。
少しでもご興味を持たれた方は、お気軽に〈さっぽろ福助司法書士事務所〉までお問い合わせ下さい。