電子証明書でできること

電子証明書を利用することで、さまざまな手続きをオンライン上で行うことができるようになります。ではどのようなことが実際にできるのでしょうか。

◆電子証明書を利用できるサービス例◆

◎電子申告/電子納税（e-Tax/eLTAX）
電子証明書を利用して、会社や自宅からでもオンライン上で申告および納税ができます。
具体的には、法人税や消費税の申告、源泉所得税の毎月の納付、青色申告の承認申請や納税地の異動届、法定調書などの提出も可能です。
最近では税理士事務所でも電子申告に対応しているところが増えております。

◎電子入札
地方自治体の公共工事などの入札手続きを、電子入札で行うことができます。

◎電子契約
電子証明書を利用することで、民間企業同士の電子契約が可能です。今まで紙ベースでしかできなかった契約書類が、すべて電子化できれば、業務の効率化や印紙コストの削減につながります。 具体的には、今まで紙で作っていた契約書を「電子ファイル」として作成し、印鑑の代わりに「電子署名」を行います。

電子契約の法的根拠

電子契約による法的な根拠は、2001年4月に施行された電子署名法とIT書面一括法により、電子メールなどの電子媒体を利用した契約にも法的な有効性が認められるようになっています。
昨今では、物品売買契約、金銭消費貸借契約、請負契約なども電子契約で行うことができます。