無料メール相談このボタンをクリック！
24時間365日【ご案内無料】でお電話でも受付可能です！
誤解されやすい「ビジネスモデル特許」
ビジネスモデル特許、という言葉が一時期テレビや雑誌などにも取り上げられ話題となりましたが、その特許の詳細については誤解を生んでいる部分があります。ビジネスモデル特許と聞いて、「ビジネスモデルで特許が取れるんだ」と思っているとしたら、それは大きな間違いです。
「ビジネスモデル特許」とは、ビジネスモデル自体の特許ではありません。
まずは、ビジネスモデル特許とはどのようなものなのかについて、分かりやすく解説していきます。
ビジネスモデル特許の具体例
ビジネスモデル特許の具体例として、次の２つがあります。
◎消費者が購入条件を指定し、それを仲介する行為（いわゆる逆オークション）
◎インターネット上にある地図上で、ある地点を選択すると周辺の店舗情報が出てくる仕組み
これらが、ビジネスモデル特許として認められる具体例です。
つまり、ビジネスモデル特許とは、あるビジネスの方法をITを用いて実現する装置・方法の発明に対する特許なのです。
そのため、ビジネスモデルそれ自体に直接独占的な特許権を与えるのではなく、ITを利用したビジネス手法において必要不可欠な技術的仕組みに対し特許を与えているのです。これにより、間接的にビジネス自体の手法も独占出来るようになります。
相談窓口案内サポート
- メールで無料案内
-
メールでご連絡頂きますと、ビジネスモデル特許相談サポートに掲載されている弁理士等の相談窓口の中でビジネスモデル特許関連に知見がある相談窓口に一括でご連絡することができます。
- 電話で無料案内
-
ビジネスモデル特許相談サポートに掲載されている弁理士等の相談窓口からビジネスモデル特許関連に知見のある電話相談も可能な相談窓口を自動音声案内にてご案内いたします。
24時間365日・受付可能
平日20時〜翌10時、土日祝日は受付のみ対応となります。